２００２年０７月０９日 第三小法廷判決
主 文
本件上告のうち，被上告人Ａに対する損害賠償請求に係る訴えに関する部分を却下し，その余の上告を棄却する。上告費用は上告人らの負担とする。
理 由
第１ 上告人兼上告代理人兼上告補助参加代理人＊，同＊，上告代理人兼上告補助参加代理人＊，同＊，同＊，同＊，同＊，同＊，同＊，同＊，同＊の上告理由第二点，上告人＊の上告理由，上告人＊の上告理由，上告人＊の上告理由，上告人＊の上告理由について
１ 憲法は，２０条１項後段，３項，８９条において，いわゆる政教分離の原則に基づく諸規定（以下「政教分離規定」という。）を設けている。元来，政教 分離規定は，いわゆる制度的保障の規定であって，信教の自由そのものを直接保障するものではなく，国家と宗教との分離を制度として保障することにより，間 接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。そして，憲法の政教分離規定の基礎となり，その解釈の指導原理となる政教分離原則は，国家が宗教的 に中立であることを要求するものではあるが，国家が宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さないとするものではなく，宗教とのかかわり合いをもたらす行 為の目的及び効果にかんがみ，そのかかわり合いが，我が国の社会的，文化的諸条件に照らし，信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当と される限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。
このような政教分離原則の意義に照らすと，憲法２０条３項にいう宗教的活動とは，およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為 を指すものではなく，そのかかわり合いが上記にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであって，当該行為の目的が宗教的意義を持ち，その 効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。そして，ある行為が上記にいう宗教的活動に該当するか どうかを検討するに当たっては，当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく，当該行為の行われる場所，当該行為に対する一般人の宗教的評価，当該行為 者が当該行為を行うについての意図，目的及び宗教的意識の有無，程度，当該行為の一般人に与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って，客 観的に判断しなければならない（最高裁昭和４６年（行ツ）第６９号同５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁，最高裁平成４年（行ツ）第 １５６号同９年４月２日大法廷判決・民集５１巻４号１６７３頁等）。
２ そこで，以上の見地に立って，本件について検討する。
原審が適法に確定した事実関係によれば，主基斎田抜穂の儀は，天皇が皇祖及び天神地祇に対して安寧と五穀豊穣等を感謝するとともに国家や国民のために安 寧と五穀豊穣等を祈念する儀式である大嘗祭に関連して行われる諸儀式の一つであり，神殿等が設置された斎場において，神道の儀式にのっとり一定の祭具を使 用して行われたというのであるから，大分県の知事，副知事及び農政部長である被上告人らがこれに参列した行為は，宗教とかかわり合いを持つものといわざる を得ない。 しかしながら，原審が適法に確定した事実関係によれば，
(1) 大嘗祭は，７世紀以降，天皇の即位に当たり行われるようになった儀式であり，一時中断された時期はあるものの，皇位継承の際に通常行われてきた皇 室の重要な伝統儀式であるところ，主基斎田抜穂の儀は，大嘗祭の中心的儀式である主基殿供饌の儀において使用される新穀を収穫するための儀式であり，大嘗 祭の一部を構成する一連の儀式の一つとして大嘗祭挙行の際に欠かさず行われてきたものであって，天皇の即位に伴う皇室の伝統儀式としての性格を有するもの である，
(2) 被上告人らは，宮内庁から案内を受け，地元の農業関係者等と共に主基斎田抜穂の儀に参列して拝礼したにとどまる，
(3) 主基斎田抜穂の儀への被上告人らの参列は，その開催地において重要な公職にある者の社会的儀礼として，地元で開催される天皇の即位に伴う皇室の伝 統儀式に際し，日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の即位に祝意，敬意を表する目的で行われたものであるというのである。これらの諸点にかんがみる と，被上告人らの主基斎田抜穂の儀への参列の目的は，地元で開催される天皇の即位に伴う皇室の伝統的儀式に際し，日本国及び日本国民統合の象徴である天皇 に対する社会的儀礼を尽くすというものであると認められ，その効果も，特定の宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるようなものではないと認 められる。したがって，被上告人らの主基斎田抜穂の儀への参列は，宗教とのかかわり合いの程度が我が国の社会的，文化的諸条件に照らし，信教の自由の保障 の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとは認められず，憲法上の政教分離原則及びそれに基づく政教分離規定に違反するもので はないと解するのが相当である。
以上の点は，前掲大法廷判決の趣旨に徴して明らかというべきである。これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができ，論旨は採用することができない。
第２ その余の上告理由について
論旨は，理由の食違いをいうが，その実質は事実誤認を主張するものであって，民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
第３ 本件上告のうち被上告人Ａに対する損害賠償請求に係る訴えに関する部分については，上告人らは上告理由を記載した書面を提出しないから，これを不適法として却下することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 濱田邦夫 裁判官 金谷利廣 裁判官 奥田昌道 裁判官 上田豊三）